津市で借金の悩みがあるなら相談相手は弁護士を選びましょう

借金により生活に支障が出ているなら、一人で悩まずに相談を行うことが大切です。お金がなくても、無料相談を活用すれば現状を打破する対策を話し合えます。津市は常設の相談窓口を設けていて、津市社会福祉協議会や法テラス三重などで相談を行えます。

借金に関することは弁護士が慣れているので、早期解決を目指すなら初めから弁護士に頼みましょう。では弁護士に借金トラブルを相談すると、どんな対応をしてくれるのでしょうか。


まずは過払いがないかを確かめます

借金の返済を行っている人は、支払いすぎているお金がないかまず確かめる必要があります。長期返済を行っている人ほど可能性がありますから、弁護士に相談に行くときには契約書やこれまで支払った金額がわかる書類などを持参しましょう。

過払い金とは、借金に関する法律のうち、出資法と利息制限法の2つが金利の上限を定めていたことが発端で起こっています。利息制限法の上限金利よりはるかに高い上限を出資法が定めていたため、ほとんどの消費者金融はよりお金を請求できる出資法の上限金利で計算を行っていました。

いわゆるグレーゾーン金利と呼ばれていたものです。津市だけでなく、全国でこのグレーゾーン金利に納得ができなかった人たちが裁判を各地で行いました。その結果、低い金利の利息制限法を重視する判決が行われたことを機に、出資法の金利で返済を続けていた人たちは弁護士とともに過払い金請求を行うようになりました。

2006年12月13日に貸金業法の改正が行われ、グレーゾーンの撤廃が行われています。つまり、これ以降に借金の契約をした人は過払い金が発生している可能性は少なく、昔から借金の返済を続けている人だと該当する可能性が高いといえます。知らずにヤミ金を利用したことで法外な金利で支払っている可能性もありますから、借金の契約内容は必ず弁護士に見てもらいましょう


任意整理の和解交渉

過払いがあった人は、任意整理の和解交渉を行うことが可能です。任意整理は、上限金利を利息制限法の上限で再計算した後、金利分をカットして元本のみの支払いにしてもらえるよう債権相手と交渉することです。これまで出資法の上限金利で支払ってきた分が、すべて金利をカットした元本支払い分に充てられるため、残りの借金をかなり減らすことができます。

今のままだと完済が困難で、支払期限の遅延や延滞が発生してしまっている人は、任意整理の和解交渉ができないか弁護士に相談してみましょう。任意整理をすれば借金を分割し、3年から5年程度で返済を終わらすことができる状態なら、債権者と交渉することが可能です。

債権者側が大きな損をしてしまうように感じられますが、民事再生や自己破産の手続きをされてしまうと元本分も取り戻せずに終わってしまうので、多くの債権者は任整理に応じてくれます。3年から5年程度で完済する約束を取り付けたことにもなるので、遅延や延滞が続いている状態より安心できるからです。

津市内の規模の小さな消費者金融を利用していた場合、少しでも返済される金額が減ってしまうと事業に影響がでるため、交渉が難航する可能性があります。

また、安定した収入がなく今後も収入が得られる見込みがない場合や、完済するだけの財産を持っていない場合は任意整理の交渉を行うことができないので、弁護士と話し合い別な手段をとりましょう。

民事再生の手続き

過払いなどがなかった人でも、借金の額が5,000万以下の場合には民事再生を行うことで借金の額を減らすことができます。返済のために住宅などの財産を手放す必要がなく、大幅な減額分だけ返済すれば済むため余裕ができます。

どれだけ減額できるかは借金額により違いがありますが、再生計画を裁判所に提出して認められれば5分の1程度になることが多いでしょう。現状だと返済不能になってしまいますが減額されれば完済が可能な人で、安定した収入が継続する見込みがあれば民事再生の手続きを行うことができます。

住宅ローンなど一部の借金に対しては民事再生をすることができないので、フリーローンなどの利用者が対象です。また、100万円以下の借金は民事再生の対象になりません。民事再生の計画を届け出るのは、津市の場合は地方裁判所です。

住んでいる地域によっては、簡易裁判所の支部を利用できます。自己破産手続きを開始すると、働くことができる職業が制限されてしまいます。現在その制限対象になってしまう職業についているなら、できるだけ自己破産ではなく民事再生を行い、減額された借金を完済できるようにしたほうが収入の維持が可能です。

民事再生の場合も、任意整理と同様に3年から5年程度を目処に完済する計画を提出します。再生計画は無理がないよう弁護士と話し合って作成し、裁判所に提出しましょう。減額しなくても完済できる収入があるのに、それを隠して民事再生の手続きをしようとすれば当然裁判所から認可されることはありません。

正直に収入を明かして、借金への対応方法を弁護士に相談しましょう。

自己破産の手続き

安定した収入がなく、財産を処分しても借金を完済することができない場合、自己破産を行うことができます。ただし、裁判所で支払い能力がないと認められなければなりません。借金の支払い義務がなくなることが原則ですが、まったく返済しないということではありません。

財産を生活に困らない程度を残し処分を行い、債権者に分配されるからです。自己破産を行うと、一定期間借金を再度行うことができなくなりますし、就職ができない職業も出てきます。自己破産の手続き中に資格制限対象になって就職ができないのは、銀行や証券会社などお金を扱う仕事、士業、警備関連会社などがあります。

保険会社や不動産関係もダメですし、旅行業者にも就けません。自己破産の申請を検討している人は、一度資格制限対象になっている職業を確認し、就職する予定がないか確かめたほうが無難です。過去に任意整理や民事再生を経験している場合、自己破産が認められない場合もあるので、弁護士によく相談しましょう。

自己破産の申請は、津市の地方裁判所などで行うことが可能です。家族に迷惑がかかることを心配をする人も多いですが、借金が個々の問題で保証人でなければ家族に返済義務がないように、自己破産も借金の保証人になっていなければ家族に影響はありません。

(弁護士に借金や学費の悩みを相談してみる)

借金の相続が発生したときの対応

財産を相続することになったとき、故人に完済していない借金があった場合対応に困ることがあるでしょう。財産だけもらって、借金は相続しないという対応はできません。借金が高額で相続する財産を処分しても完済ができないようであれば、弁護士に依頼して財産も借金も相続を放棄する手続きをとる方法があります。

注意が必要なのは、相続する権利がある人が複数いる場合です。一人が相続を放棄してもほかの人に相続権がある場合、その人も相続を放棄するかどうか決めなければなりません。弁護士から法定相続人の相続範囲を確認し、権利がある人たちで話し合いを持つ必要があります。

離婚や再婚を繰り返していて複数子供がいる方が亡くなった場合、その子供たち全員に相続権があります。相続権のある子供が亡くなっていて、その方に子供がいればその子供にも相続権が移ることになるので、弁護士に対応をお願いしましょう。

相続するかどうかは税金を納める関係上、亡くなったと知った日から3カ月以内に決めなければなりません。一度放棄すると、後から高額な財産があることがわかっても相続できません。通帳や不動産の存在を家族が全く知らない場合も多いので、すべてを決める前に弁護士に対して財産調査を依頼しましょう。

手続きを行うにあたり、相続人代表者を定めた場合は津市に届出書を提出する必要があります。

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